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鳥取の塗装リフォーム(屋根・内装外装・内壁外壁):HOMEQ&A 石綿対策
 
Q&A -石綿対策
 
 
Q1.石綿は主に建物のどの部分に使用されていますか?
●吹付け石綿
屋根裏、鉄骨等の断熱材・耐火材として、吹付け石綿が使用されています。
●石綿セメント円筒
煙突、地下埋没ケーブル保護管、臭気抜き、温泉の送湯管、排水管など。
●押出成型セメント板
非耐力外壁や、間仕切壁など。
●住宅屋根用化粧スレート、窯業系サイディング
スレートとは、住宅の屋根に張られた板の上に葦く化粧板で、サイディングとは建物の外装です。
●繊維強化セメント板
工場などの建築物の屋根や外壁
Q2.アスベストかどうか見分ける基準はありますか?
基準としては、含有率0.1%以上あるものが処分の対象物となります。
Q3.建物に石綿が使われているか、簡単なチェック方法は?
建物の築年数が一つの目安となります。石綿の吹き付けが禁止となった昭和60年(1985年)が目安です。昭和50年以前の建物には、多くの石綿が使われていると考えられます。
建築時の設計図面等に石綿の使用が記載されている場合もあります。図面や建築年数を考えて、少しでも該当することがありましたら、PACOAまでお気軽にご相談ください。。
Q4.業者選びは何を基準にしたらいいですか?
まずは、石綿に関する資格を持っているか確認してください。
★特定化学物質等作業主任者
★特別管理産業廃棄物管理責任者
★除去工事の実績があり、工法として大臣認定を受けた工法の出来る業者。
(技術審査証明書) 

その他、除去作業を行なう者は、法律で定められた健康診断を受けている者(じん肺法、特定化学物質等障害予防規則などに基づくもの)であることが必要です。

また、曖昧な説明やあまりにも安価な見積もりにもご注意ください

Q5.石綿は、現在どのくらい除去されていますか?
まだ相当数の建物に石綿が残っていると考えられます。特に、一般住宅への対応はほとんど進んでいません。つまり、まだまだ大量の石綿が放置されていると考えられます。
Q6.石綿が判明したらすぐ処理しなければいけないのですか?また、すぐ処理しなければいけませんか。
石綿の使用が判明しても通常の使用では問題ありません。『すぐに取りなさい』という法律も現時点ではありません。しかし、人体に悪影響を与える石綿をそのまま存置しておくことはあまり望ましくありません。速やかに除去されることをお勧めします。
ただし、吹付け石綿で飛散の恐れがあるものは調査の上、早めの対応が必要です。
また、建物の解体工事、改修工事、内装工事の際には石綿が飛散する可能性があり大変危険です。その際には、労働安全衛生法第58条によって事前調査が義務付けられています。怠ると6ヶ月以下の懲役又は50万円以下の罰金が科せられます

事前調査で石綿の使用が見つかったた場合は飛散する恐れがあるので、大気汚染防止法に基づき必ず除去しなければいけないという規定があります。最も適したタイミングで書類の届出や手続きが必要となります。

Q7.石綿の存在を知りつつ、解体や改修工事の前に必要な届出を行なわなかった場合はどうなるのですか?
労働安全衛生法や大気汚染防止法では調査建設工事計画書などの届出が定められており、これに違反した場合は罰則規定の対象となります。
Q8.一般的に石綿の除去工事は、どの位の期間が必要ですか?

事前の分析・調査で約1週間〜40日、その後、施工14日前までに労働監督署と役所へ届出を出さなければいけません。
そのため、お問い合わせから除去工事に取り掛かるまで最短でも1ヶ月〜2ヶ月程度は必要になります。

現場面積や大きさにもよりますが、除去工事自体は一般的に5〜10日間程度かかります。また、プランニングから工事〜お引渡しまでを含めると、最短でも1ヵ月半くらいとお考え下さい。PACOAはお客様のご要望を基にスケジュール調整いたしますのでご安心ください。

Q9.石綿を処理する際に知っておくべき法令はありますか?
石綿に関する法令は様々ですが、製品と建物の解体及び改修工事に関する法令があります。解体や改修工事に関係する法令は以下の通りです。
・労働安全衛生法(健康診断、除去工事の事前届出など)
・特定化学物質等障害予防規則
(石綿含有建材の使用箇所などの調査・記録、作業主任者の選任、石綿などに係る
 措置など呼吸用保護具・作業衣着用など)
・大気汚染防止法
(除去工事の事前届出、作業基準の遵守)HEPA付排気装置、薬剤使用、隔離など
 廃棄物処理法 特別管理産業廃棄物(廃石綿等)としての処理基準、管理責任者・
 マニフェスト・帳簿作成など

また、地方自治体の条例としては、東京都、兵庫県、福井県、鳥取県など地方自治体の石綿除去工事に関するおのおのの条例などがあります

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